GO & DOグループ
GO&DOグループとは?GO&DOグループの沿革トピックスお問い合わせセミナー情報HOME

トピックス

新年明けましておめでとうございます。

更新日:2015.01.19

新年明けましておめでとうございます。
昨年は広島をはじめ、日本全国で大きな災害がたくさんあり大変な年でありました。
今年こそ、皆様にとってすばらしい年となるように願っております。
また、我々も微力ながら皆様のお力になれるようグループを挙げて邁進していきたいと思いますので、本年も宜しくお願い致します。

 
平成27年1月5日  GO&DOグループ新年互礼会(於 メルパルク広島)

新年明けましておめでとうございます。

更新日:2011.01.05

新年明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。

厳しい経済環境の中ですが、更なる成長・発展を遂げるため、私達は共通の危機感を持って経営体制を刷新・強化し、また個々の能力アップを図っていく所存でございます。
轄同総研は『地域No1の会計事務所及びコンサルティング会社』を目指すため、日々真剣勝負の心持ちで取り組み、地域に密着したサービスに徹して参ります。

本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。

 
平成23年1月5日  GO&DOグループ新年互礼会(於 メルパルク広島)

新年明けましておめでとうございます。

更新日:2010.01.05

新年明けましておめでとうございます。
世界経済の低迷が長期化する中、中小企業を取り巻く経営環境はますます厳しさを増しております。
特に本年の経済環境においては、昨年より引き続くデフレスパイラルの中で、あらゆる商品やサービスの価格が低下し、中小企業の収益を圧迫することが予測されています。
先の見えない状況の中ではありますが、GO&DOグループ一同、総合力を結集してサービスの更なる強化・拡充を図り、お客様の繁栄に貢献して参る所存でございます。
本年もご愛顧のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

 
平成22年1月5日  GO&DOグループ新年互礼会(於 メルパルク広島)

取締役変更のご挨拶

更新日:2009.06.11

謹啓
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、弊社代表取締役会長篠原喜八郎儀4月1日の急逝に伴い4月10日に開催されました取締役会にて取締役篠原敦子が代表取締役副社長に就任することとなりました。
何卒、今後とも倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
まずは略儀ながらご挨拶申し上げます。
                                                             謹白

  平成21年6月
                                               株式会社 合同総研
                                                代表取締役社長 田中 雅彦

謹啓
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、私儀、この度株式会社合同総研代表取締役副社長に選任され就任いたしました。
もとより若輩ではございますが、誠心誠意、社業に尽力いたす所存でございますので、何卒ご指導ご支援を賜りますよう伏してお願い申し上げます。
まずは略儀ながらご挨拶申し上げます。
                                                             謹白

  平成21年6月
                                               株式会社 合同総研
                                                代表取締役副社長 篠原 敦子

これだけはつかんでおきたい!!超やさしい! 決算書の読み方・活かし方講座

更新日:2008.05.01

(株)合同総研取締役の篠原敦子(税理士)が、標記のテーマについてセミナーを開催いたします。
  貸借対照表や損益計算書などの決算書から自社や取引先の経営状況(収益性・安全性・採算性など)を正しく把握し、分析することは、経営者はもとよりすべてのビジネスパーソンにとって必要不可欠なスキルです。本セミナーでは、決算書の読み方、危ない会社の見分け方、簡単な経営分析の手法、キャッシュフローの読み方などについて、徹底解説いたします。
  簿記知識はないけれども決算書が読めるようになりたい方必見のセミナーです。ご興味をお持ちの方は、この機会に是非お申し込み下さいますよう、ご案内申し上げます。
  
■ 開催日時  : 平成20年6月17日(火) 13:30〜15:00
■ 会  場  : 広島商工会議所3階306号会議室
            広島市中区基町5−44 ※駐車場はありません。
■ 参加料  : 会員(広島商工会議所)5,000円、一般10,000円
          ※当日ご持参下さい。(テキスト代、消費税を含みます。)
■ 講  師  : (株)合同総研 取締役 篠原敦子(税理士)
■ プログラム: 1.決算書は会社の成績表
             「決算書の仕組みと役割」
           2.いい会社・危ない会社の見分け方
             「簡単な経営分析」
           3.キャッシュフローの読み方
             「お金の流れ」
お申し込みは、こちらの申込書よりFAXにてお願いします。(申込書PDF)

お問い合わせはこちらまで
広島商工会議所
中小企業振興部 人材開発チーム
〒730-8510 広島市中区基町5−44
TEL 082-222-6691 FAX 082-222-6006

明快、公平な新・給与制度構築セミナーのご案内 ☆好評につき、第二回開催決定!!

更新日:2008.04.30

合同総研と合同労務・合同労働保険事務組合で構成する人事労務コンサルティンググループは、この度以下の日程で、「明快、公平な新・給与制度構築セミナー」を開催します。
人材マネジメントを導入する基盤となる給与制度について、導入から構築までを様々なケース事例を基にわかりやすく解説いたします。
■ 開催日時 : 平成20年6月10日(火) 13:30〜15:00
■ 会  場  : (株)合同総研 6F研修室
■ プログラム: @給与制度の必要性、導入の効果
           A適正な人件費を設定するための財務分析/個別従業員の賃金分析
           B給与制度の基本フレームの設定
           C人事評価制度の設計
■ 参加料  : 無料
ご興味をお持ちの経営者様、人事・労務責任者様は是非お越し頂けますようご案内申し上げます。

お申し込みは、こちらの申込書よりFAXにてお願いします。(申込書PDF)

お問い合わせはこちらまで
合同労務・合同労働保険事務組合
Tel 082-504-0504 Fax 082-504-0505
E-mail consult@godo.gr.jp

明快、公平な新・給与制度構築セミナーのご案内

更新日:2008.04.04

合同総研と合同労務・合同労働保険事務組合で構成する人事労務コンサルティンググループは、この度以下の日程で、「明快、公平な新・給与制度構築セミナー」を開催します。
人材マネジメントを導入する基盤となる給与制度について、導入から構築までを様々なケース事例を基にわかりやすく解説いたします。
■ 開催日時 : 平成20年5月13日(火) 13:30〜15:00
■ 会  場  : (株)合同総研 6F研修室
■ プログラム: @給与制度の必要性、導入の効果
           A適正な人件費を設定するための財務分析/個別従業員の賃金分析
           B給与制度の基本フレームの設定
           C人事評価制度の設計
■ 参加料  : 無料
ご興味をお持ちの経営者様、人事・労務責任者様は是非お越し頂けますようご案内申し上げます。

お申し込みは、こちらの申込書よりFAXにてお願いします。(申込書PDF)

お問い合わせはこちらまで
合同労務・合同労働保険事務組合
Tel 082-504-0504 Fax 082-504-0505
E-mail consult@godo.gr.jp

確定申告の期限が迫っています

更新日:2008.03.06

GO&DOグループ内のGO&DO 篠原税理士法人では、現在個人のお客様の確定申告業務がピークを迎えております。今回から本格的に電子申告の普及促進に取り組んだこともあり、多くのお客様に電子申告を利用していただいています。電子申告は、初年度には若干の準備手続き等が必要となりますが、次年度以降の申告・納税業務の効率化に大きく貢献する便利なシステムです。
電子申告の詳細は、こちらから

さて、確定申告の期限が迫って参りました。確定申告は、
■  所   得   税   :平成20年3月17日(月)  
■消費税及び地方消費税:平成20年3月31日(月)  となっています。  
まだ、申告が済まれていない方は、お早めにご相談ください。


お問い合わせはこちらまで
GO&DO 篠原税理士法人
Tel 082-504-0333 Fax 082-504-0334
E-mail soumu@godo.gr.jp

グリーン経営認証取得支援好評実施中

更新日:2008.02.01

(株)合同総研コンサルティング事業部では、トラック運送事業者を対象に国土交通省が推進する環境保護認証『グリーン経営』の取得支援を好評実施中です。

この度、昨年中より支援を開始した広島輸送ターミナル(協)所属企業の4社が、晴れて認証取得の運びとなりました。
認証取得されたのは、以下の4社です。

久保運送株式会社
住岡運送株式会社
樋口運送株式会社
太陽工業株式会社



本事業は、広島県中小企業団体中央会の「エネルギー環境対応推進組合集中事業」の適用を受けて行われました。またグループ認証支援の形式により、1社当たりのコスト削減とともに、参加企業間の情報交換も活発に行われ、好評を博しました。

(株)合同総研では、『グリーン経営』認証取得をご検討中の運輸業者(トラック・バス・タクシー)、旅客船業、内航海運業、港湾運送事業、倉庫業の事業者様、並びにグループとして環境保護に取り組み、社会的信用力の向上を目指す協会や組合様を募集しています。

まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせはこちらまで
(株)合同総研 コンサルティング事業部
担当 添嶋
Tel 082-504-0333 Fax 082-504-0334
E-mail consult@godo.gr.jp

新年明けましておめでとうございます。

更新日:2008.01.09

新年明けましておめでとうございます。
去る1月5日、メルパルク広島にてGO&DOグループ新年互礼会を執り行いました。今年もグループ各社リーダーからの新年度方針が発表され、一同気持ちも新たに一年の決意を固めました。

また、今年もグループに6名の新人を迎えることとなり、緊張感いっぱいの自己紹介を行いました。

 
    GO&DOグループ集合写真      篠原喜八郎会長による新年度方針発表

<篠原喜八郎会長の新年度方針発表より>
昨年の日本全体を振り返りますと、政界の面では昨年の参議院選挙により、ねじれ国会が引き起こされました。今年の衆議院選挙の結果により、日本の政治も相当に変わってくることが予想されます。
経済面におきましては、サブプライムローン問題により、昨年末から今年の年明けに株価の大幅な下落をもたらし、日本経済にも重くのしかかってきつつあります。
日本経済の中では、一部の大企業を中心として非常に好業績で、史上最大の利益を上げたという会社が続出しました。しかしその反面、長い歴史を持った伝統のある中小企業が次々と倒産に追い込まれています。やはり企業格差、所得格差が際立ってきていることは否めません。
特に私共の得意先である中小企業では、決して史上最高の業績という状況にはいたっておらず、非常に厳しい状況の得意先も出てきています。このような時にこそ、私共はしっかりとした経営指導を行っていかなくてはなりません。
さて、今年のGO&DOグループ経営方針として、次の3つを掲げます。
第一 グループ各社リーダーによる、各社の自主的な運営
第二 次世代を担う人材の育成
第三 コンプライアンス経営の強化

私共DO&DOグループ一同、今年も皆様の繁栄と地域の発展に尽くして参りますので、

お引き立てのほどよろしくお願い申し上げます。

中小企業における内部統制

日本版SOX法や会社法によって内部統制を義務づけられるのは、現在、上場企業とその連結子会社や大会社、委員会設置会社に限定されています。しかし今後は、それらの取引先を含め、中小企業にも内部統制の構築が要請される可能性は十分考えられます。
特に中小企業では、事業の規模が小さい間は全て経営者の監視下にありますが、次第に規模が大きくなると隅々まで目が行き届かなくなり、従業員による不正やミスが発生しやすくなります。このような不正やミスを抑止するためには、経営者主導のもと、経営管理と企業統治を一体化させた内部統制システムを整備することが有効です。
具体的には、社内のリスクに応じた規定やインフラの整備、定期的な内部監査やシステムの見直しの仕組みを検討していくことがリスク管理の第一歩となります。

お問い合わせはこちらまで
轄同総研 コンサルティング事業部
担当 添嶋
Tel 082-504-0333 Fax 082-504-0334
E-mail consult@godo.gr.jp

広島県の最低賃金が669円に改正されました

平成19年10月28日より、広島県最低賃金は、時間額669円となりました。
(平成19年10月27日までは、654円でした。)
なお、(1)精皆勤手当、通勤手当、家族手当、(2)時間外、休日及び深夜の割増賃金、(3)臨時に支払われる賃金及び1ヶ月を超える期間ごと支払われる賃金は最低賃金には参入しません。
広島県最低賃金は、県内の事業場で働く全ての労働者に適用されます。年齢、性別、雇用形態(常用、臨時、パート、アルバイト等)、支払形態(月給、日給、時給)の別を問いません。

ただし、特定の産業で働く労働者については、広島県最低賃金よりも金額の高い産業別最低賃金が適用される場合がありますので、注意が必要です。

(株)合同総研は、 『明快・公平な新・給与制度構築/運用コンサルティングを開始しました。』

企業の活力の原動力となる“人材”。
その力を引き出すためには、公平で納得性のある賃金体系を構築するとともに、経営者の期待する能力を正しく身に付けさせるための“方向付けの仕組み”が必要です。
また、総コストの中でも大きなウェイトを占める人件費を正しく管理していくためには、社内で確立された給与制度が不可欠です。
私達は、“職能給制度”をベースに、お客様に最適な給与制度の構築・運用を総合的にお手伝い致します。

<新・給与制度導入のメリット>
★従業員のやる気を引き出し、働きがいのある組織風土をつくる
★従業員の能力開発・活用に役立つ
★人件費の総額管理の基礎をつくる

お問い合わせはこちらまで
轄同総研 コンサルティング事業部
担当 添嶋
Tel 082-504-0333 Fax 082-504-0334
E-mail consult@godo.gr.jp

第1回 介護業界セミナー 「介護事業者の事業承継」のご案内

『後継者問題を抱える介護保険関係事業者様必見!!』

(株)ベストパーソンでは、介護保険事業者様を対象に、第1回介護業界セミナーを開催します。
現在、介護業界では会社単位あるいは事業所単位での「M&A」が注目されています。
今回のセミナーでは、経営者問題を抱える経営者の皆様に、「M&A」について知って頂くことを目的としています。「M&A」に興味をお持ちの方、また実際に「M&A」をお考えの方に是非ご参加下さいますようご案内申し上げます。

日   時 平成19年6月28日(木)
午後1時30分〜午後3時00分
場   所 広島市中区基町6-36 メルパルク広島5F 桜の間
参 加 費 無 料(但し先着定員40名様)
セミナー内容 第1部「医療経営と介護経営の実態」
株式会社ベストパーソン 代表取締役 田中雅彦
第2部「介護事業者のM&Aとその実例」
株式会社M&Aセンター 情報開発部 町田浩康
(講演の後、個別相談できます)
主   催 株式会社ベストパーソン
協   力 合同総研M&Aセンター

お申し込みはこちらまで
株式会社ベストパーソン
担当 板倉
Tel 082-504-0336 Fax 082-504-0346
E-mail itakura@bestperson.jp
(満員となり次第締め切りとさせて頂きますのでお早めにお申し込み下さい。)

経営者セミナーが、大盛況のうちに開催されました。

合同経営研究会主催の経営者セミナーが、5月21日に行われました。講師の森永卓郎先生に、現在の日本経済を様々なデータを基にわかり易く解説して頂き、150近くの参加者の皆様からご好評を頂きました。  多数のご参加を頂き盛会のうちに開催することができました。ありがとうございました。
<セミナーの様子>

弊社社長田中からの挨拶 森永卓郎先生  様々なデータを用いた解説
いろいろな教材 セミナー風景

雇用保険法改正のお知らせ

  1. 雇用保険の受給資格要件が変わります
    • これまでの週所定労働時間による被保険者区分(短時間労働者以外の一般被保険者/短時間被保険者)をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件が1本化されます。
    • 原則として、平成19年10月1日以降に離職された方が対象となります。
    短時間労働者以外の一般被保険者
    6ヶ月(各月14日以上)
    短時間労働被保険者
    (週所定労働時間20〜30時間)
    12ヶ月(各月11日以上)
    雇用保険の基本手当を受給するためには、週所定労働時間の長短にかかわらず、原則、
    12月(各月11日以上)の被保険者期間が必要。
    ※倒産・解雇等により離職された方は、6ヵ月(各月11日以上)が必要。
  2. 育児休業給付の給付率が50%に上がります
    • 給付率を休業前賃金の40%から50%に引き上げます。
    • 19年4月1日以降に職場復帰された方から平成22年3月31日までに育児休業を開始された方までが対象となります。
    休業期間中 30% + 職場復帰後6ヵ月 10%
    休業期間中 30% + 職場復帰後6ヵ月 20%
    ※ 育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定基礎期間から除外されます(平成19年10月1日以降に育児休業を開始された方に適用)
  3. 教育訓練給付の要件・内容が変わります
    • 本来は「3年以上」の被保険者期間が必要である受給要件を、当分の間、初回に限り「1年以上」に緩和します。
    • また、これまで被保険者期間によって異なっていた給付率及び上限額を一本化します。
    • いずれの措置も、平成19年10月1日以降に指定講座の受講を開始された方が対象となります。
    被保険者期間 3年以上5年未満
    20%(上限10万円)
    被保険者期間 5年以上 40%(上限20万円)
    被保険者期間 3年以上
    (初回に限り、被保険者期間1年以上で受給可能)
    20%(上限10万円)

詳しくは、下記お問合せ先までご連絡下さい。
<お問い合わせ先>
合同労務・合同労働保険事務組合
TEL(082)504-0504 FAX(082)504-0505

合同経営研究会 経営者セミナー 参加申し込み 好評受付中!!

開催日時が5月21日(月)と迫った経営者セミナーでは、現在受講申し込みを好評受付中です。
お席の残り数が少なくなっておりますので、参加ご希望の方は、お早めにお申し込み下さいますよう、ご案内申し上げます。

講 師
経済アナリスト 獨協大学経済学部教授 森永 卓郎
【 森永 卓郎 プロフィール 】
経済アナリスト
1957年生まれ。東京大学経済学部卒業。
日本専売公社、日本経済研究センター、経済企画庁総合計画局、(株)三和総合研究所(現:三菱UFJリサーチ&コンサルティング)主席、研究員等を経て、現在、獨協大学経済学部教授。
テレビ朝日「ニュースステーション」のレギュラーコメンテーターなどに出演。
ミニカー他様々なコレクターとしても有名
講 演 『どうなる中小企業の今後と日本経済!』
開催日時 2007年5月21(月) 13:30〜15:00(開場13:00)
会 場 広島国際会議場 コスモスの間
広島市中区中島町1−5(平和記念公園内)TEL 082-242-7777
参加料 合同経営研究会会員:無料  グループ会員:500円  一般:1,000円
   

お申し込みはこちらまで
合同経営研究会事務局
TEL 082-504-0333 Fax 082-504-0334
E-mail soumu@godo.gr.jp

合同経営研究会 経営者セミナーのご案内

 合同経営研究会では、この度下記の内容にて経営者セミナーを開催いたします。二極分化や格差社会が進行する中で、新たな経営戦略を手にするためのヒントを掴んで頂ければと思います。皆様お誘いあわせの上奮ってご参加下さい。

講 師 経済アナリスト 獨協大学経済学部教授 森永 卓郎
■「ビートたけしのTVタックル」や「がっちりマンデー!!」等のテレビ出演でお馴染み。
■ 難しい“経済”を切るその語り口は解りやすく、明快!
講 演 『どうなる中小企業の今後と日本経済!』
開催日時 2007年5月21(月) 13:30〜15:00(開場13:00)
会 場 広島国際会議場 コスモスの間
広島市中区中島町1−5(平和記念公園内)TEL 082-242-7777
参加料 合同経営研究会会員:無料  グループ会員:500円  一般:1,000円
   

お申し込みはこちらまで
合同経営研究会事務局
TEL 082-504-0333 Fax 082-504-0334
E-mail soumu@godo.gr.jp

平成19年4月より年金制度が改正(施行)されます

  1. 働く高齢者の年金の見直し(70歳以上の方)
    →平成19年4月以降に70歳を迎え、被用者として老齢厚生年金を受給されている方については、60歳代後半の被用者と同様の給付調整の仕組みが導入されます。
  2. 離婚時の年金分割
    →平成19年4月以降に離婚をした場合において、当事者の合意又は裁判所の決定があれば、婚姻期間中についての厚生年金が最高2分の1まで分割をすることができます。
  3. 遺族厚生年金の見直し
    →65歳以降の遺族配偶者(妻)に対する年金給付について、妻自身が納めた保険料をできるだけ給付額に反映させるため、妻自身の老齢厚生年金は全額支給し、現行の水準との差額を遺族厚生年金として支給する仕組みとなります。
    →子のいない30歳未満の妻に対する遺族厚生年金については、5年間の有期給付となります。
    →子のいない30代の妻は、夫の死亡当時に35歳以上で子供がいないときに40歳から6歳に達するまでの間、寡婦加算が支給されていましが、今回の改正で夫の死亡当時の妻の年齢要件は35歳でなく40歳に引き上げられます。
  4. 老齢厚生年金の繰下げ制度
    →平成19年4月から65歳以降の老齢厚生年金の受給権を有する者であって、その受給権を取得した日から1年を経過する日前に老齢厚生年金を請求していない者は、繰下げの申し出ができるようになります。その場合には当然に一定の額が加算されます。
詳しくは、下記お問合せ先までご連絡下さい。
<お問い合わせ先>
合同労務・合同労働保険事務組合
TEL(082)504-0504 FAX(082)504-0505

介護事業者様への事業者検索サイト掲載のご案内

(株)合同総研のグループ会社、(株)ベストパーソンでは、介護施設や介護サービスに関する総合情報サイト『介護ピア.net』を開設しています。利用者に最適な介護サービス情報を提供することを目的とし、介護事業者と利用者を結びつけるネットワークサイトを目指しており、現在900社の介護事業者様に掲載頂いています。

ただ今、当サイトに新規に掲載頂ける介護事業者様を募集しております。
是非掲載して頂き、メリットをお試し下さい。

『介護ピア.net』に掲載するメリット>
★リアルタイムで情報発信ができ、効率的な営業活動が可能です。
★「利用者の声」が収集でき、介護サービスの質の向上につながります。
★介護業界に特化した求人システムにより、最適な人材の確保が可能です。
★自社ホームページとのリンクにより、検索ランキングのアップが図れます。

掲載のお申し込みは、こちらから≫

<お問い合わせ先>
株式会社ベストパーソン
TEL 082-504-0575
担当 : 西本

平成19年4月より医療保険制度(政府管掌健康保険)が変わります!!

  • 標準報酬月額の上下限が変わります
    下限5万8千円、上限121万円となり、全39等級から全47等級となります。
  • 標準賞与額の上限が変わります
    これまでは1回あたり200万円の上限でしたが、年間の累計額540万円が上限となります。
  • 傷病手当金、出産手当金の支給額が変わります
    これまでは標準報酬日額の6割が支給されていましたが、3分の2相当額が支給されます。
  • 任意継続被保険者の給付の一部が廃止されます
    任意継続被保険者に対する傷病手当金・出産手当金の支給が廃止されます(経過措置あり)。
  • 被保険者資格喪失後の出産手当金が廃止されます
    資格喪失後6ヶ月以内に出産した場合に支給されていた出産手当金が廃止されます(経過措置あり)。
詳しくは、下記お問合せ先までご連絡下さい。
<お問い合わせ先>
合同労務・合同労働保険事務組合
TEL(082)504-0504 FAX(082)504-0505

確定申告の準備は万全ですか?

<所得税、贈与税の申告期限は3月15日です。ご相談はお早めに!>
GO&DO 篠原税理士法人では、ただいま広島近郊の皆様を対象に、平成18年分の所得税、贈与税申告のご相談、ご依頼を受け付けております。

*確定申告をすると、以下の場合には税金が還付される場合があります。
  • ご本人、ご家族で入院治療、歯の治療、出産費用等、多額の医療費を払った場合
  • マイホームを購入・増改築等された方で、10年以上のローン返済期間がある場合
  • 年の途中で退職し、再就職しなかった場合
  • 退職所得がある場合

GO&DO 篠原税理士法人では、お客様の確定申告に関して電子申告“e-tax”をお勧めしています。“e-tax”の導入に際し、準備からご利用までをトータル的にアドバイスしております。お気軽にご相談下さい。

連絡先:TEL  082-504-0333
E-mail soumu@godo.gr.jp

新年明けましておめでとうございます。

 昨今の日本経済は、一部の大企業では、いざなぎ景気を超えた好況感に包まれていると言われています。しかしながら、大部分の中小企業においては依然として景気回復の足取りは重く、厳しい時代が続いているといえます。
 私達は、このような時代の中で、経営方針である『得意先の繁栄は我々の繁栄である』を再認識し、今年もお客様の業績向上に貢献できるよう全力で取り組んで参る所存です。
 本年もよろしくお願い申し上げます。

平成20年度新卒者の募集を開始しています。

 (株)合同総研では、平成20年度採用のための新卒者募集を開始しています。

  1. 募集職種
    財務・経営コンサルタント
  2. 応募資格
    平成20年3月に4年制大学卒業見込みの方
    学部・学科不問
  3. 選考方法
    まずは会社訪問していただき、詳細説明の上、
    書類選考、筆記試験(適性・一般常識・論文他)、面接

 私達の事業に興味を持ち、将来大きく成長したいと願う皆さんを、私達は全力でバックアップして参ります。是非、多くの皆様にエントリーしていただき、会社訪問していただきますよう、お待ちしております。

エントリーはこちらから≫

ご連絡先: TEL 082-504-0333
E-mail: soumu@godo.gr.jp
(担当: 津高)

「ISO9001/14001・プライバシーマーク」
コンサルティングのサービス体系を更新しました。

 最近、ISO・プライバシーマーク等の既取得企業様から次のような課題をよくお聴きするようになりました。

・定期審査の前に記録類を一括して作成している。
・マネジメントシステムが形骸化し、社内活動としての成果が目に見えない。
・認証取得・維持のためのコンサル費用を削減したい。

 これらの課題を解決するには、認証取得を確実かつスピーディに実現するとともに、お客様の経営目的に沿ったマネジメントシステムの運用をある程度の期間(最低3年間以上)、定期的にフォローしていくことが必要です。



ISOやプライバシーマークを真に経営管理ツールとして活用されたい企業様、この機会に是非弊社のコンサルティングをご検討下さい。
簡易診断、個別お見積り無料にて承ります。

ご連絡先: TEL 082-504-0333
E-mail consult@godo.gr.jp
(担当: 添嶋・高尾)

第7回ひろしまビジネスフェスティバルに出展しました。

轄同総研は、去る10月27日(金)・28日(土)広島県立広島産業会館におきまして、広島商工会議所青年部主催の“第7回ひろしまビジネスフェスティバル” (←http://www.h-yeg.jp/hbf7.htm)に出展しました。
 出展内容としては、最近特に力を入れているタイムリーなサービスメニューを中心に出展し、来場された企業経営層の方々を中心に好評を博しました。

1.戦略マネジメントゲームセミナー
   管理者層の経営感覚の養成に効果的な経営シミュレーション研修

2.ISO9001/14001・プライバシーマーク等の第三者認証コンサルティング
   経営体質改善、コンプライアンス体制の構築支援

3.企業経営の総合コンサルティング
   M&A、会社法対応、LLP/LLC設立、起業・開業支援、ファイナンシャルプランニング、事業承継支援を含む総合コンサルティング

ご連絡先: TEL 082-504-0333
E-mail consult@godo.gr.jp
(担当: 添嶋)

経営シミュレーションプログラム 戦略マネジメントゲームセミナー開催

 去る9月23日、(株)合同総研研修室において、第1回目の「戦略マネジメントゲームセミナー」を開催致しました。1日10時間にも及ぶ長丁場のセミナーではありましたが、ご参加頂いた皆様からは、「あっという間に時間が過ぎた」「大変面白く、勉強になった」「日常業務に活かして生きたい」などの感想を多く頂きました。

実施内容:
  1. 経営シミュレーション3期実施
    企業経営の基本をシミュレーションすることによって、企業が利益をあげるために必要な要素を学びます。
  2. 決算書の作成
    マトリックス会計表により、損益計算書・貸借対照表を自分の手で計算・作成することによって、企業経営を数値で捉え、理解します。
  3. 管理会計解説・経営計画の策定
    管理会計の基本を学び、単年度経営計画の策定における応用の仕方と、損益分岐点の活用の仕方を実践的に学びます。
経営幹部養成や従業員教育にお悩みの経営者様に最適な教育訓練ツールですので、是非一度ご体験下さいますよう、ご案内申し上げます。お気軽にお問い合わせ下さい。
ご連絡先: TEL 082-504-0333
E-mail consult@godo.gr.jp
(担当: 添嶋)

国税電子申告・納税システム “e‐tax”をご存知ですか?

 行政手続きのオンライン化が進む中、納税関係手続きとして国税の申告・納税、納税証明書の交付請求、所得税の青色申告承認申請などがオンラインでできるようになりました。
パソコンとインターネット環境を準備し、あらかじめ登録しておけば、自宅やオフィスからインターネットを利用して手続きできます。

<“e−tax”ご利用のメリット>
  • いつでもすぐに申告・納税・各種申請ができ、事務手続きのスピードアップ、コストダウンにつながります。
  • ATMやインターネットバンキングから全ての税目の納税ができますので、源泉所得税など回数の多い手続きが大変便利です。
  • 申告書や各種申請書など機密性の高い書類を持ち出す頻度が減り、紛失や盗難などのリスクを低減できます。
<“e−tax”の準備手続き・利用登録>
準備手続きはいたって簡単です。まずは次の資料を準備します。
  1. 開始届出書
  2. 法人の場合は登記簿謄本又は抄本、個人の場合は住民票の写し、運転免許証の写しなど氏名及び住所が確認できるもの
  3. 電子証明書
次に税務署から「利用者識別番号等の通知書」“e−tax”ソフトが送られてきたら、
  1. “e−tax”ソフトのインストール
  2. 暗証番号の変更
  3. 電子証明書等の登録
を行えば準備完了です。

GO&DO 篠原税理士法人では、お客様の“e−tax”の導入に際し、準備からご利用までをトータル的にアドバイスしております。お気軽にご相談下さい。

ご連絡先: TEL 082-504-0333
E-mail soumu@godo.gr.jp
(担当: 添嶋)

管理層対象研修「戦略マネジメントゲーム」セミナー開始

 (株)合同総研は、経営幹部及び幹部候補生を対象とした経営シミュレーション研修「戦略マネジメントゲーム」セミナーを開始致しました。管理層の方々に経営感覚やコスト感覚を身に着けていただくための教育研修として有効です。

<戦略マネジメントゲームとは?>
参加者は全員「一人社長」となり、ボードゲーム形式で投資・採用・材料購入・製造・販売・決算をすべて自分ひとりで意思決定しながら、数期分の会社経営を疑似実践するものです。また、その中で目標利益の設定、固定費の計算に基づく簡易版経営計画の策定や、実践した会計期間について作成した原価計算、損益計算、納税計算、貸借対照表による財務数値の検証を行います。
使用する全ての帳票やツール類は、分かりやすく構成されており、はじめての方にも簡単に取り組めます。

<戦略マネジメントゲームのメリット>
主なメリットは次のとおりです。
  1. 経営構造に関する理解度が高まります。
    調達から販売に係る利益・コスト構造、借入や代金回収も含めたキャッシュフロー構造の概要が体験的に理解できます。
  2. 経営の諸要素のバランス感覚が養われます。
    販売・生産計画、収入・支出計画など経営の諸要素のバランスを、全体的な視野に立って、戦略的な発想で捉える訓練になります。
  3. 財務諸表を用いた経営分析力が身に着きます。
    自分で作成する損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書などを分析し、次期の計画に反映させることにより、財務諸表を用いた経営分析能力が養成されます。

経営幹部養成や従業員教育にお悩みの経営者様に最適な教育訓練ツールですので、是非一度ご体験下さいますよう、ご案内申し上げます。お気軽にお問い合わせ下さい。


ご連絡先: TEL 082-504-0333
E-mail consult@godo.gr.jp
(担当: 添嶋)

プライバシーマーク認証審査対象規格(JISQ15001)が改訂されました。

 平成17年4月の個人情報保護法の全面施行を受け、プラシバシーマーク認証審査に適用される規格「JISQ15001:1999」が改正され、「JISQ15001:2006」が去る平成18年5月20日に発行されました。これに伴い、プライバシーマークを既に取得された企業の方は、自社のコンプライアンス・プログラムを再構築し、平成20年11月までに移行審査を受審する必要があります。(詳細はこちら

  <今回のJIS規格改正の要点>
 今回のJIS規格改正の要点は、主に次の2つに集約されます。
  1. 個人情報保護法の概念及び用語の導入
    個人情報保護法及び関連各ガイドラインの概念が導入されたことにより、個人情報を取り扱う状況に応じた詳細な対応が規定されました。
  2. マネジメントシステム(Plan,Do,Check,Actionサイクルの導入)
    JIS規格の名称が“コンプライアンス・プログラム”(CP)から“個人情報保護マネジメントシステム”(PMS)に変更されたことからも明らかなとおり、個人情報保護をPDCAサイクルの概念に基づき、経営システムの一環として運用する考え方が導入されています。特に、定期的な運用のチェック、是正・予防処置、事業者の代表者による見直し項目の明確化などが追加になり、マネジメントシステムの運用面が重点化されています。

<合同総研のプライバシーマークコンサルティング>
合同総研は、当初より個人情報保護法及び関連各ガイドラインを重視し、かつマネジメントシステム導入を基本としてコンサルティングを提供しており、この度のJIS規格改正にも充分に対応可能です。
新しいJIS規格でのプライバシーマーク認証取得、及び既取得企業様の移行対応など、お気軽にお問い合わせ下さい。皆様に最適なマネジメントシステムを無料にて提案いたします。

詳細はこちら


ご連絡先: TEL 082-504-0333
E-mail consult@godo.gr.jp
(担当: 添嶋)


中小企業者の皆様、M&Aの選択肢をご存知ですか?

中小企業様から、次のような悩みが多く寄せられています。


M&Aが、企業の将来を約束します!!

(株)合同総研では、中小企業者の皆様のM&Aに関するご相談をお受けしています。
まずはお気軽にご相談下さい。

ご連絡先: TEL 082-504-0333
E-mail soumu@godo.gr.jp
(担当: 明石)
▲ページの先頭へもどる

中小企業の皆様、「会社法」への対策はお済ですか?

平成17年6月29日、新しく「会社法」が国会で成立し、平成18年5月1日から施行されます。「会社法」では、これまで様々な法律に分散していた“会社”に関する法律を一本にまとめて体系化するとともに、最近の社会経済情勢の変化に対応し、最低資本金制度、機関設計、合併などの組織再編行為等、“会社”にかかる各種の制度が抜本的に見直されています。
「会社法」は、中小企業の新しい事業展開への対応の面では十分に整備されている反面、選択肢の自由度が大幅に拡大し、対策に窮する中小企業が多く存在しています。

 轄同総研では、中小企業の皆様に対し「会社法」に対応した定款変更、機関設計等に関する各種相談を受け付けています。弊社専門スタッフによる綿密なヒアリングにより、お客様に最適な対策プランをご提案、各種手続きまでトータルサポート致します。

  ご相談を無料にて承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
ご連絡先: TEL 082-504-0333
E-mail consult@godo.gr.jp
(担当: 添嶋)
▲ページの先頭へもどる

環境保護認証「エコアクション21」が注目されています。

 中小企業でも取り組める環境保護認証として、「エコアクション21」が注目を集めています。同じ環境保護の国際規格「ISO14001」に比べ認知度は低いものの、審査登録料金の安さ、簡易な社内システムが評価され、平成18年4月現在全国で730件の企業・団体が認証取得しています。
しかしながら、「エコアクション21」の求める環境保護活動は、より具体的かつ実践的なものとなっており、その面では、「ISO14001」と同程度以上の綿密な実践計画と社内の意思統一が必要となります。
「エコアクション21」を確実に認証取得し、かつ効果的な環境保護活動を実践していくには、専門コンサルタントの活用を検討することも有効な選択肢となるでしょう。

 
エコアクション21
ISO14001
社内システム
○ 簡易なシステムを要求 × やや重いシステムを要求
(文章、体制など)
環境
○ 環境負荷削減が直接の要求
(要求事項)
○ 負荷・対策チェックのリストあり
× 環境負荷削減は間接的要求
(要求事項ではない)
× 負荷・対策リストなどはない
経済
○ 商取引に有利
× 国際取引に通用せず
○ 水道光熱費などの削減大
○ 商取引に有利
○ 国際取引に通用
× 水道光熱費などの削減少
(負荷削減は要求しないので) 
○ 業務効率化による経費削減
○ 審査、認証登録料が安い
○ 業務効率化による経費削減
× 審査、認証登録料が高い
社会
○ 環境活動レポートの作成・公表
× 認知度が低い
× 環境報告書なし
○ 認知度が高い
○:メリット ×:デメリット

エコアクション21認証取得に関する詳細は、こちらからお問い合わせ下さい。
ISOコンサルティング事業部
TEL 082-504-0333
E-mail consult@godo.gr.jp
担当:添嶋
▲ページの先頭へもどる

印刷業者向けプライバシーマーク認証取得支援開始!

(株)合同総研では、印刷業者様向けのプライバシーマーク認証取得コンサルティングを開始致しました。
それぞれの印刷業者様の取り扱う個人情報の範囲、業務形態及び取引形態に合わせた等身大の個人情報保護対策を、マネジメント・情報システムの両面からトータルサポートし、確実なプライバシーマーク認証取得を実現致します。
★フルサポートプラン

<特徴>
  • プライバシーマーク認証取得に必要な一切の業務を弊社にて代行致しますので、お客様の通常業務に支障をきたすことなく認証取得できます。
  • キックオフから審査申請まで3〜4ヶ月の短期間で構築致します。
  • お客様のご要望により、コンサルティング実施回数を自由に設定して頂けます。

★エコノミープラン

<特徴>
  • お客様の経済性を追求し、他コンサルティング会社と比べ低予算でのプライバシーマーク認証取得を実現致します。
  • お客様に密着した丁寧なコンサルティングにより、確実なプライバシーマーク認証取得を支援致します。
詳細説明、個別見積り等無料にて承ります。
お気軽にご相談下さい。

ご連絡先: TEL 082-504-0333
E-mail consult@godo.gr.jp
(担当: 添嶋)

▲ページの先頭へもどる

広島近郊の皆様、確定申告の準備は万全ですか?

<所得税、贈与税の申告期限は3月15日です。ご相談はお早めに!>
篠原喜八郎・敦子税理士事務所では、ただいま広島近郊の皆様を対象に、平成17年分の所得税、贈与税申告のご相談、ご依頼を受け付けております。所得金額の計算、贈与財産の評価、各種控除に関するアドバイス、確定申告書の作成代行まで、きめ細かくサポート致します。お見積り無料にて対応致します。お気軽にご相談下さい。

平成17年分の所得税確定申告に関する主な改正事項
(1) 老年者控除が平成16年分をもって廃止されています。なお、所得税法の定義から老年者が削除されることに伴い、寡婦(寡夫)控除が適用される方が増加します。
(2) 65歳以上の方の公的年金等控除に係る雑所得の計算方法が改正されています。
(3) 国民年金保険料等(国民年金基金の掛金を含む)について社会保険料控除の適用を受ける場合には、確定申告書の提出の際に、支払いの証明書(「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」)等の添付又は提示が必要となっています。
(4) 青色申告をしている方で、取引を正規の簿記の原則にしたがって記録している場合の青色申告特別控除が55万円から65万円に引き上げられています。 なお、簡易な簿記の方法により記録している場合の経過措置(45万円の青色申告特別控除)は廃止されました。
(5) 寄付金控除の控除対象限度額が、総所得金額等の100分の30相当額に改正されています。

連絡先  篠原喜八郎・敦子税理士事務所
TEL 082-504-0333
E-mail soumu@godo.gr.jp

▲ページの先頭へもどる

プライバシーマーク認証取得コンサルティング好評実施中!
広島県内のプライバシーマーク取得数が40社を超えました。

(株)合同総研は、現在多くの企業様に対し、プライバシーマーク認証取得コンサルティングを実施しております。
個人情報保護に対する企業の社会的責任が問われる中、プライバシーマークを取得する企業が急激に増加してきました。平成18年1月30日現在、日本全国での認証取得数は、2,943件、そのうち広島県内での認証取得数は47件となっています。

広島県内で認証取得した企業の業種内訳は以下の通りです。
(1) 情報サービス業(受託計算、データ入力、マーケティング等)
22件
(2) 印刷・出版業
12件
(3) 学習塾
3件
(4) その他サービス業(医療保健、労働者派遣業、写真業等)
7件
(5) その他(通信、建築サービス業)
3件

特に情報サービス業や印刷・出版業など、業務委託により機密な個人情報の取り扱いを請け負う企業の認証取得が多く見られます。このような業種の企業にとって、プライバシーマークは、個人情報を適切に扱う企業であることを委託元に対して保証するものとなり、企業の評価・信頼性の向上に大きく貢献しています。

プライバシーマーク認証取得に関する詳細はこちらから。

ご連絡先: TEL 082-504-0333
E-mail consult@godo.gr.jp

▲ページの先頭へもどる

事業主の皆様、消費税の申告の準備はお済みですか?

<売上が1,000万円を超えたら消費税の納税義務が生じます>
平成15年の税制改正により、消費税の免税点(免税となる売上高の上限)が引き下げられました。事業主の方で、平成15年の課税売上高が1,000万円を超える方は、平成18年3月までに消費税及び地方消費税を申告し、納税する必要があります。

 篠原喜八郎・敦子税理士事務所では、この度新たに課税事業者となられる事業主の皆様に対し、消費税及び地方消費税の申告・納税を万全にサポート致します。

(1) 適法・適切な消費税及び地方消費税の申告書を作成致します。
(2) 次年度の収支計画より、簡易課税と本則課税のどちらが有利かを十分に検討し、効果的な節税対策を支援致します。
(3) 納税額をシミュレーションし、適切な納税資金確保を支援致します。
(4) 消費税に関する各種届出書を作成、提出支援致します。

 お見積り無料にて対応致しますので、まずはお気軽にご相談下さい。

連絡先  篠原喜八郎・敦子税理士事務所
TEL 082-504-0333
E-mail soumu@godo.gr.jp

▲ページの先頭へもどる

もみじ銀行と業務提携しました

  (株)合同総研は、この度プライバシーマーク認証取得コンサルティングにおいて、もみじ銀行とビジネスマッチング契約を締結しました。
企業に対する社会的責任が日毎に高まるなか、個人情報保護対策を必要とする企業様に対し、円滑かつ効果的なプライバシーマーク認証取得をサポートして参ります。 詳細はこちらから
ご連絡先: TEL 082-504-0333
E-mail consult@godo.gr.jp
▲ページの先頭へもどる

M&Aコンサルティング本格スタート

 (株)合同総研は、全国の企業合併・買収に関する情報ネットワークを確保、M&Aコンサルティング事業を本格的にスタート致しました。
<M&A戦略のメリット>
M&A戦略は、今や中小企業の存続と発展のために極めて重要な選択肢の一つとなっています。
・後継者不在企業の事業承継の解決
・買収企業のノウハウ活用による競争力強化
・シェア拡大のための販路の開拓
・構造不況企業の事業転換
・従業員の雇用の確保
・不採算事業部門の切り離し
<M&Aコンサルティング>
(株)合同総研は、合併・買収企業の候補検索、企業評価(株価評価)の算出から、合併・買収契約締結後のフォローまで徹底してご支援致します。
企業の合併・買収又は売却・譲渡にご興味をお持ちの方は、お気軽にご相談下さいますようご案内致します。
ご連絡先: TEL 082-504-0333
E-mail soumu@godo.gr.jp
▲ページの先頭へもどる

株式会社ベストパーソン 介護請求事務代行開始

株式会社ベストパーソンは、介護サービス事業者の皆様の事務負担の軽減のため、介護請求事務代行業務を開始いたしました。ケアマネージャーさんやヘルパーさんがより本業に専念できる体制を整えるため、安くてシンプル、管理しやすい事務代行システムをお探しの皆様に最適なサービスを提供いたします。 また、来るべき「第三者評価の義務付け」に耐えうる経営体質の強化、介護サービスの質的向上を実現するため、介護事業者に適したISO9001:2000導入、認証取得支援も行って参ります。
http://www.kaigojimu.jp/
▲ページの先頭へもどる


GO&DOグループとは?GO&DOグループの沿革トピックスお問い合わせHOME
 

(C) 2005 GO & DO Group. All rights reserved.