住民税は経費にできる？個人事業主が経費にできる税金の種類を解説

個人事業主が支払う住民税は事業の経費として計上することはできません。住民税は事業にかかる費用ではなく、個人の所得に対して課される税金として扱われるためです。

しかし、税金の中には事業に関係するものもあり、条件によっては必要経費として処理できる場合があります。税務処理を正しく行うためには、経費にできる税金とできない税金を区別して理解しておくことが大切です。

当記事では、個人事業主が経費にできない税金の代表例である住民税の考え方を解説するとともに、経費にできる税金の種類や、住民税を納付した際の仕訳方法について紹介します。

個人事業主が支払う住民税は、事業の経費として計上することはできません。住民税は「事業にかかる費用」ではなく「個人の所得に対して課される税金」であるためです。

個人事業主の場合、確定申告で算出された所得をもとに所得税と住民税が課税されますが、これらは事業活動に直接必要な支出とは扱われません。経費とは、売上を得るために必要な支出を指すため、個人の税負担である住民税は対象外となります。

確定申告や帳簿作成の際は、経費と個人負担の税金を正しく区別することが大切です。

個人事業主が支払う負担のうち、所得に対して課される税金、事業と直接関係しない公的負担、ペナルティ性のある罰金や税金は経費に計上できません。

必要経費とは「事業の収入を得るために直接必要な支出」を指します。個人の所得や違反行為に対して課される税金は、事業運営のための支出とはみなされないため、税法上も経費算入が認められていません。

主に、次のような税金や費用は経費として計上できません。

個人の税負担や制裁的な税金は経費にならない点を理解しておくと、帳簿作成や確定申告でのミスを防ぐことにつながります。

出典：確定申告書等作成コーナーよくある質問「租税公課」

個人事業主でも、事業活動に直接関係する税金であれば「必要経費」として計上できます。事業を行う上で発生する税金は「租税公課」という勘定科目で処理できる場合があります。具体的には、消費税、個人事業税、固定資産税、自動車税、印紙税、登録免許税などが代表例です。

ここでは、経費にできる税金についてそれぞれ解説します。

出典：確定申告書等作成コーナーよくある質問「租税公課」

消費税および地方消費税は、条件を満たす場合に必要経費として処理できます。

個人事業主が税込経理方式を採用している場合、納付した消費税と地方消費税は「租税公課」として経費計上が可能です。一方、税抜経理方式では経費ではなく仮受・仮払消費税として処理します。

消費税は、原則として基準期間（通常は2年前）の課税売上高が1,000万円を超える場合に納税義務が生じます。また、基準期間の売上が1,000万円以下でも、特定期間（前年1月1日～6月30日）の課税売上高や給与等支払額が1,000万円を超えると課税事業者となる場合があります。

消費税は事業活動に伴って発生する税金であり、税込経理方式を採用している場合には必要経費として計上できます。

出典：国税庁「消費税のしくみ」

個人事業税は、事業活動に対して課される地方税であり、必要経費として計上できます。

個人事業税は都道府県が課税主体となる地方税で、一定の所得を超えた個人事業主に課されます。納付は一般的に年2回（8月と11月）に分けて行われ、小売業や飲食業、製造業など法定業種が対象です。一方、ライターやシステムエンジニアなど、法定業種ではない一部の仕事内容や契約形態を持つ個人事業主は非課税となるケースもあります。

個人事業税は事業そのものに対して課される税金であるため、帳簿上は「租税公課」として必要経費に計上できます。

事業用の土地や建物にかかる固定資産税は、必要経費として計上できます。

固定資産税は、土地や建物などの固定資産を所有していることに対して課される地方税です。店舗や事務所、倉庫など事業で使用している土地や建物にかかる税金は、事業運営に必要な費用として扱われます。また、自宅の一部を事務所として利用している場合は、事業で使用している面積や割合に応じて按分して処理します。

事業で使用している車にかかる自動車税は、必要経費として計上できます。

自動車税のほか、自動車重量税や環境性能割（旧：自動車取得税）などの自動車関連税も対象になります。事業活動に使用する車両の維持に伴って発生する税金であるため、帳簿上は租税公課として処理できます。

仕事と私用の両方で使っている車の場合は、事業で使用している割合のみを経費にします。使用割合の算出方法としては、走行距離や利用回数、利用時間などを基準に按分する方法が一般的です。

事業用の不動産や権利を取得する際に発生する税金は、必要経費として計上できる場合があります。

不動産取得税は、土地や建物などの不動産を取得した際に課される地方税です。事業用の店舗や事務所として取得した不動産は、状況によっては必要経費として処理できます。

登録免許税は、不動産の登記や各種権利の登録に対して課される国税です。土地や建物の所有権移転登記などにかかる登録免許税は、個人事業主の場合、租税公課として経費計上できます。

契約書や領収書などの課税文書にかかる印紙税は、必要経費として計上できます。

印紙税は、契約書や一定額以上の領収書などの課税文書を作成した際に発生する国税です。納税は収入印紙を貼付する方法で行われます。収入印紙を購入後すぐに使用する場合は購入時に経費計上が可能です。まとめて購入して保管する場合は「貯蔵品」として管理し、使用時に租税公課へ振り替えます。

印紙税は事業取引に伴って発生する税金であるため、必要経費として処理できます。

個人事業主が住民税を納付した場合、原則として経費ではなく「事業主貸」で処理します。

住民税は事業にかかる税金ではなく、事業主個人の所得に対して課される税金です。そのため、個人の銀行口座や財布から支払った場合は、事業の帳簿に記帳する必要はありません。帳簿に記録が必要になるのは、事業用の銀行口座や現金から住民税を支払った場合です。

この場合、事業の資金を個人の支出に充てた形になるため、勘定科目「事業主貸」を使って処理します。

たとえば、事業用口座から10万円の住民税を納付した場合の仕訳は次の通りです。

住民税は必要経費ではなく、事業資金から個人の支出を行ったものとして帳簿処理しましょう。

個人事業主が支払う住民税は、事業の経費として計上することはできません。住民税は事業活動に対して課される税金ではなく、個人の所得に対して課税される税金であるためです。そのため、事業用の資金から住民税を支払った場合は、経費ではなく「事業主貸」として帳簿処理する必要があります。

一方で、消費税や個人事業税、固定資産税、自動車税、印紙税など、事業活動に直接関係する税金については必要経費として計上できる場合があります。適切に帳簿処理を行うことで、確定申告時のミスを防ぎ、スムーズな税務管理につなげることができます。