前回は税務署や国税局の税務調査の傾向について説明しましたが、今回は対策について説明します。

税務調査対策

税務署の調査を完全に拒否することはできません。

税務調査対策としてやっておくべきことは以下のとおりです。

・　正しい経理を日ごろから心がける

・　虚偽の申告はしない

・　会社役員間の取引に留意し、恣意的な取引や経理を行わない

・　個人財産と法人財産を混同しない

・　取引先との買掛・売掛残高の照合を定期的に行う

・　日々の現金残高照合を怠らない

・　使途不明金を発生させない

・　証拠書類は整理保管する

・　領収書がない場合は説明できるようにしておく

・　詳しく正確で丁寧な記帳をする

・　社内規定を整備し、それに従う

・　税法に精通し、法令を遵守する

・　常識というものさしを持つ

税務署からの調査事前連絡等があったら

税務署の調査には無予告調査の場合もありますが、通常は申告時に税務代理権限証書を提出していれば税理士に連絡があることになっています。

税務署から調査の事前連絡があった場合、無予告で調査に来た場合以下のように対応してください。

・連絡があった場合

調査官の氏名（フルネーム）と担当部署（法人課税❍部門等）を確実に聞き取る

すぐに税理士に連絡する

税務署との日程調整等は税理士に任せる

・無予告調査の場合

調査官の氏名（フルネーム）と担当部署（法人課税❍部門等）を確実に聞き取る

すぐに税理士に連絡する

税理士が来るまで家の中に入れない

税理士が来るまで調査に着手させない（会社の概況等を聞かれても答えない）

社長が不在の場合でも、社長と税理士に連絡が取れるようにしておく