税務調査について

税務署や国税局の税務調査の最盛期は7月から年末までとなっています。

これは、税務署の事務年度は7月1日から翌年6月30日となっており、人事異動が7月10日であり、2・3月は確定申告があることから、大部分の調査官は、7月から年末までに数字（増差税額等）を上げることを目標としているからです。

税務署での調査対象の選定

税務署では調査先をランダムに選んでいるわけではなく、以下の項目に該当する法人に調査に行きます。個人事業者もほぼ同じです。

・　設立して３期程終了した会社

・　売上高や粗利益率などが大きく変動している会社

・　消費税還付申告を行った会社

・　同業他社と比較して所得が低い、経費率が高い会社

・　以前の調査で大きな追徴を受けた会社

・　脱税が多い業界の会社

・　大きな利益を出している会社

・　土地建物の購入売却・設備投資があった会社

・　内部告発があった会社

・　テレビや雑誌の取材を受けた会社

・　前の調査から５年程度経過している会社

・　本年度の重点業種の会社

近年の傾向

税務署から調査に来ている業種を検討したところ、やはり好況業種が選ばれています。

広島岡山などでは昨年土砂災害があったことから、上記「本年の重点業種」には以下の業種が選ばれるのではないかと想定しています。

・　災害・防災関連商品を扱う小売・卸売業種

・　災害時に不足した商品を扱う小売・卸売業種

・　災害復旧工事を請け負った土木建築業種

税務調査対策

税務調査はある日突然の場合があります。

無予告調査といって税務署から調査官が突然やってきて、「今から調査します。」「まず現金監査します。」と始めます。

その対策として日ごろから行っておくことは次回説明します。

税務調査を受けて困ったことがあれば、当税理士法人に相談してください。