軽減税率導入

ついに10月1日、消費税が１０％に引き上げられ、それと同時に８％の軽減税率が導入されます。事前準備の方は万全ですか？

８％の対象となる飲食料品や新聞を販売している事業者は、レジの入れ替えや受発注システムの改良が必要で、それについては国の補助金を受けることができます。しかし、来月末の９月３０日までに導入や修正そして支払いが終わっていることが条件となります。

また、飲食業やイートインを常設しているコンビニ等では、持ち帰りであれば８％、店内での食事であれば１０％となるため、どちらなのかを一人一人に確認しなければなりません。そのための従業員教育が必要になります。

全ての事業者に影響する

うちは飲食に関わる事業ではないから関係ない、と思っておられたら大間違い。納税する消費税を計算する際、仕入や諸経費に係った消費税は、売上に係る消費税から差し引きます。そのため、コンビニで雑貨と茶菓子を購入した場合、１０％の雑貨と８％の飲食品を区分経理しておく必要があります。数年後、税務調査でその処理が精査されるのは必至です。複数税率というのは、全ての事業者の業務に影響する制度なのです。

ポイント還元事業

消費税増税による景気の落ち込みを防ぐと同時に、キャッシュレス化を推進するために実施されるのがポイント還元事業です。この事業は、今年１０月から来年６月までの９か月期間限定ですが、通常のキャッシュレス決済で付くポイントに加え、さらに２～５％のポイントが上乗せされます（この追加分は国が負担します）。その対象となるのは、クレジットカード、交通系ＩＣカード、電子マネー、ＱＲコード決済などです。

対象となる事業者

消費者は、キャッシュレス決済をすればポイントが還元されますが、対象となるお店等は、キャッシュレス決済を導入し、経済産業省に申請し登録を済ませた中小事業者に限られます。また、フランチャイズの店舗は２％、それ以外は５％と還元率も違います。お店にポスターが掲示されるようですから、しっかり確認しましょう。

ちなみに、還元のやり方は、通常と同じように支払いの際にポイントが付与される方法と、その場でポイント分が値引きされて支払う方法の２通りです。

キャッシュレス化の普及

この９か月間であれば、登録した事業者は端末の導入費を負担する必要がありません。ただ、全ての中小事業者が積極的に申請する状況ではなさそうです。何故なら、複数の決済手段に対応するためのコストと事務の負担が増えるからです。政府は、クレジットカード会社などに支払う手数料の上限を９か月間は３．２５％とし、その３分の１を国が負担するとしていますが、期限が過ぎれば手数料が上がるという予測も出ています。はたして、政府の思惑はどこまで実現するのでしょうか。