- TOP >
- こんなときはご相談ください
こんなときはご相談ください
労務でお悩みの経営者様、私たちの周りにはたくさんの問題があります。しかし、その問題の数だけ解決策も意外とあるものです。お悩みのときには我々に是非ご相談ください。
就業規則（賃金規程）がある場合は、その規則・規程に沿って決定しますが、そういったものが無いときは前職での収入・同業他社での年齢による平均的・社内的なバランス等から決定するようになります。企業として基準・目安を作っておきたい、賃金テーブルを作りたい等は、ご相談ください。
従業員のモチベーションが上がらない原因を突き止める必要があります。原因に対する対策をしなければ賃金が上げたとしても効果は少ないでしょう。従業員への聞き込みや業務分析を行っていますのでご相談ください。また、内部統制や目標管理などのコンサルをグループ会社の「株式会社 合同総研」が行っていますのでそちらのご利用もお勧めいたします。
条件によっては助成金を受けることができます。詳しくは中小企業基盤人材確保助成金をご覧ください。GO&DOグループに会計事務所や人材派遣会社等ありますので、総合的なフォローができます。是非ご活用ください。
育児休業は産後休業（産後８週）後からの休業を言います。育児休業中は、雇用保険の被保険者であれば、「育児休業給付」を受けることもできますし、社会保険加入者であれば、育児休業中の保険料が免除される手続きもあります。
また、企業様で初めての育児休業者の場合、条件によっては助成金が会社に支給されることもありますのでご相談ください。
当事務所におまかせください。当事務所ではシステムを使用し、給与計算をしています。保険料の改正・税法の改正等にも対応していますし、取決めしたデータを頂くことにより給与計算を致しますので給与計算事務の軽減が図れます。
労働保険（労災保険・雇用保険）の申請は、保険料の申告及び労災保険については事業所の住所地を管轄する労働基準監督署、雇用保険については事業所の住所地を管轄するハローワークに届け出をします。労働保険事務組合に委託している事業所は、労働保険事務組合が申請の代行を行います。手続きのために監督署やハローワークへ行くことが少なくなりますので、事務組合へ委託をお勧めいたします。
労働者を１人で雇用している場合は、加入する義務があります。
労働保険事務組合に委託している事業所の役員の方は、特別加入制度で労災保険の適用を受けることが出来ますので、事務組合への委託をお勧めします。
正社員・ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ等名称、雇用形態に関わらず労災保険への加入が必要です。
また、１週の所定労働時間が２０時間以上で６ヶ月以上の使用見込みがある場合又は１週の所定労働時間が３０時間以上の場合は、雇用保険への加入が必要となります。
会社が社会保険に加入している場合は、社会保険に加入する必要がある場合もあります。
