所得拡大促進税制の見直し（平成30年度税制改正）

企業等の持続的な賃上げを強力に促す観点から、所得拡大促進税制が見直され、

雇用者給与等支給総額を一定の要件のもと増加させた場合、法人税や所得税から

税額控除できます。

要件をまとめると以下のようになります。

○中小企業者等の場合

改正前の要件　(1)～(3)すべてを満たすこと

(1)雇用者給与等支給額が基準事業年度（平成24年度）から増加

（給与総額：当年≧基準年×103％）

(2)雇用者給与等支給額が前事業年度以上

（給与総額：当年≧前年）

(3)平均給与等支給額が前事業年度から増加

（平均給与：当年＞前年）

改正後の要件

(1)平均給与等支給額が前事業年度から1.5％以上増加

（平均給与：当年≧前年×101.5％）

改正後の税額控除

 (当年の給与総額－前年の給与総額)　×15％　が控除され、

更に上乗せの要件に該当した場合は

(当年の給与総額－前年の給与総額)　×25％　が控除されます。

※ 上乗せ要件とは

1. 平均給与等支給額が前事業年度から2.5％以上増加
2. 次のいずれかを満たすこと

・教育訓練費が対前年度比10％以上増加

・経営力向上計画の認定を受け、経営力向上がなされている

○大企業（資本金の額等が１億円超）の場合

改正後の要件　(1)及び(2)の要件を満たすこと

(1)平均給与等支給額が前事業年度から3％以上増加

(2)国内設備投資額が当期減価償却費の90％以上

改正後の税額控除

(当年の給与総額－前年の給与総額)　×15％　が控除され、

更に上乗せ要件に該当した場合は

(当年の給与総額－前年の給与総額)　×20％　が控除されます。

※ 上乗せ要件とは 　教育訓練費≧比較教育訓練費×120％

○適用上の留意点

・青色申告の法人又は個人事業主が対象

・適用時期　法人：平成30年4月1日～平成33年3月31日までに開始する各事業年度

個人：平成31年～平成33年までの各年度

・新設法人（設立１期目）については適用できない

・税額控除の限度額は法人税額（所得税額）×20％