合同労務は労務管理のノウハウを事業主に指導し、また、労働保険・社会保険のスペシャリストとして今後の高齢社会に対応した人事・労務戦略を考え、援助を行います。
適正な人件費を設定する為の財務分析・個別従業員の賃金分析を行った上で、賃金の基本フレームや人事評価制度の設計等のコンサルティングを行います。
企業の維持・発展を図っていくためには、人材の力を安定して発揮させ、自社固有の技術やノウハウを育んでいく必要があります。親会社や他社を模倣した制度ではなく、自社に合った賃金制度を一緒に考えます。
就業規則等の人事諸規程は、従業員の能力、意欲が存分に発揮できる職場のルールづくりに必要です。近年、増加している個別の労働紛争はこれらの諸規程の不備が主な原因として発生しております。規程の整備と運用の熟達により、未然に防ぎましょう。
厚生労働省関係の公的助成金・奨励金をはじめとし、各企業の実情に適した情報・ノウハウを提供するとともにその申請代行を行います。
これらの助成金は、各企業が納付している雇用保険料が主な財源です。せっかくの制度を利用しない手はありません。ぜひご相談ください。
給与計算は短期間に業務が集中する上、担当者が変わる都度簡単に引継ぎを行える業務ではありません。さらに改訂される労働社会保険諸法令や所得税法に対し、新しい知識を維持するのも大変です。
大切な個人情報が社内流出しないか等の心配をなくすためにも、給与計算はアウトソーシングに適しています。
労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、等々に基づく行政官庁などに提出する書類の作成・提出は多技にわたっています。これらの業務を迅速にかつ正確に代行致します。