農業経営コンサルティング
AGRICULTURE MANAGEMENT
CONSULTATION

専門部署を設け、農業と日本の食を支える

これまでの農業とは異なり、近年、広島県下でも農業の法人化が進んでいます。これからの農業はビシネスであり、それを長く経営していく必要性が増加しています。そのニーズを踏まえ、合同総研では農業経営コンサルタント専門の部署を設置。島しょ部や県北など広島県下の中でもさまざまな地域に沿った農業・酪農、その経営方法を分析。後継者問題や販路の拡大なども含めた経営改善を行なっています。

農業経営アドバイザー制度について

農業経営アドバイザー制度は、平成17年度に農林漁業金融公庫(現日本政策金融公庫)が創設した制度です。

この制度は、農業経営者の経営改善を支援するのに必要なノウハウを有する人材を育てることを通じ、日本の農業経営の発展に寄与することを目的としています。

サービスメニュー

  1. 農業参入の支援

    1. 農業参入アドバイス
    2. 事業計画の策定
    3. 資金調達の支援
  2. 農業経営の法人化支援

    1. 法人化シミュレーション
    2. 事業計画の策定
    3. 各種届出手続代行
  3. 資金調達支援

    1. 財務分析アドバイス
    2. 資金繰り表の作成
    3. 金融機関との折衝
  4. 税務相談

    1. 確定申告
    2. 節税対策
    3. 相続対策
  5. 経理相談

    1. 帳簿作成指導
    2. 記帳代行
    3. 会計ソフトの導入支援
  6. 各種研修・セミナー開催

    1. 農業簿記会計
    2. 農業税務
    3. 相続対策

農業簿記検定について

農業簿記検定の主催者である一般財団法人日本ビジネス技能検定協会が、一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会による監修のもとで、平成26年4月から「農業簿記検定」試験を実施しています。 農業簿記検定の監修者である、一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会は、農業者による経営管理の合理化に寄与するために、税務・会計・経営の専門家(主として税理士・公認会計士等の有識者)集団により平成5年に発足した団体であり、日々、農業の健全な発展に寄与するために、全国に会員を擁し、各地において多面的で積極的な活動をしています。

近時の農業経営をとりまく環境においては、集落営農の法人化、個人事業としての農業から法人経営の農業への転換、また、異業種企業からの農業参入等の状況が活発に生じており、農業に直接従事している者はもとより、その関係者にあっては、農業簿記による計数管理を通して、現代的な農業経営を確立する必要が非常に高まっています。

この農業簿記検定は、学習簿記の範囲にその出題の範囲を留めることなく、それぞれの時代において抱える現実の課題をも出題テーマに含めることなど、農業の実体・実状等を反映するものとして出題内容を精選することにより、まさに、この検定受験のために「学習した知識が」→「現場で(実際に)役立つ」という関係を実現していくためにと考えられています。農業に関心を持つ方々に少しでも、農業簿記を理解し、有効なスキルとして利用して戴くためにも、この農業簿記検定の受験をぜひ、お勧めします。

農業簿記検定の特徴

  • 簿記の知識ゼロという方であっても、農業簿記検定3級の受験、合格をめざす学習により、簿記の基本知識を身につけることができます。
  • 2級の出題は、農業経営の実態に即して、財務会計にとどまらず管理会計に関する実務的課題を出題することにより、実用的知識・技術の保有程度を測定します。
  • 1級は、「財務会計」「原価計算」「管理会計」の内容から、出題します。 5肢択一で50問出題いたします。
  • 3・2・1級とも、出題はマークシート方式による選択問題となっています。(但し、解答にあっては、電卓等を使用しての計算を必要とする問題も出題します。)
  • 将来「農業経理士」の称号を下記の者に付与する予定です。農業簿記検定1級合格者で、「税務」「経営管理」に合格した者
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受験申込みから結果発表までの流れ
(団体受験の場合を示しています。)

  1. FAXまたは郵送にて受験申込みを行う。(弊社指定様式)

    受験申込みはこちら
  2. 受験料(検定料)を指定口座に払い込む。

    指定日までに次の指定金融機関口座に申込み内容に応じた受験料(検定料)を振込んで下さい。(指定日までに振込がされない場合は申し込みは無効とします。
    また、指定日以降に振り込まれた受験料(検定料)は返金しますが、手続きのため時間がかかる場合がありますのでご了承ください。)

    広島銀行 大手町支店 普通 321346 名義
    株式会社合同総研(カブシキガイシャ ゴウドウソウケン)

  3. 受験票が届く。郵送にて受験票が発送されます。(受験票は一般財団法人日本ビジネス技能検定協会から直接郵送されます。)

    届かない場合には弊社事務局までご連絡下さい。
    (082-504-0333 平日9:00~18:00)

  4. 受験する。受験票に記載された会場で受験して下さい。会場には余裕をもって少し早めに到着するよう心掛けて下さい。試験開始時間の15分前から受験説明を始めます。試験開始後30分間を経過してからの入室及び受験はできません。

  5. 結果発表経過通知発送日に、検定の結果が発送されます。合格者の方には、後日、合格証書が一般財団法人日本ビジネス技能検定協会より郵送発送されます。(合格証書は再発行されません。)

個人情報の取り扱いについて

  1. 株式会社合同総研が開催する検定試験のお申込みより当社が取得した個人情報(氏名・生年月日・住所等、その個人を識別し特定化できるもの)は、当社より一般財団法人日本ビジネス技能検定協会へ団体受験申込みのため、また、当該検定試験の目的遂行以外には使用致しません。

  2. 株式会社合同総研が申込者から収集した個人情報を申込者本人の同意なしに第三者に開示することは、一般財団法人日本ビジネス技能検定協会以外に、原則として、ありません。ただし、法令に基づく場合、及び、株式会社合同総研・一般財団法人日本ビジネス技能検定協会若しくは監修者である一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会の権利及び財産を保護するために開示を必要とする場合には、申込者本人の同意なく個人情報を当該第三者に開示することがあります。

  3. 団体申し込みによる受験者については、試験終了後、当該団体の受験責任者宛に、受験者個人の成績一覧表についてお知らせがあります。

  4. 一般財団法人日本ビジネス技能検定協会の個人情報の取り扱いについては、当該財団法人のホームページ(プライバシーポリシー)をご覧ください。

    http://www.jab-kentei.or.jp/privacy.html

試験当日に準備するもの

  1. 受験票(主催者発行のもの)

    注)団体申込みの場合には、他者の受験票と取り違えがないようにご注意ください。

  2. 筆記用具:

    HBまたはBの黒鉛筆、シャープペンシル、消しゴム(必須)、定規・ラインマーカ(任意)

  3. 電卓(関数電卓・プログラム機能付きは除く)又は算盤(そろばん)

    注)プリンター内臓、メロディー音のでるもの、携帯コンピュータ(電子手帳含む)、スマートフォン、携帯電話等は使用できません。

  4. 身分証明書

    注)運転免許証、パスポート、学生証、社員証など、原則として、第三者機関発行で氏名・生年月日・顔写真が確認できるもの。*身分証明書は、受験会場内で本人確認用として使用する場合があります。上記身分証明書のいずれもお持ちでない方は、あらかじめ、主催者事務局まで、電話でお問い合わせ下さい。

    • 試験会場には自動車、二輪車の駐車場はありません。公共交通機関でお越し下さい。
    • 試験中に、スマートフォン、携帯電話、その他の通信機器を時計や電卓の代わりに使用することはできません。
    • 時計を持参される場合には、原則として腕時計に限ります。

受験上の注事項

  1. 次に該当する行為をした受験者は、その場で退場とし、回収した答案の採点は行いません。また、今後の受験も認められないことがあります。

    • 試験中に他の受験者に援助する、または、援助を受ける。
    • 他者の代わりに受験する(この場合、今後その他者の受験も認めない場合があります。)
    • 試験官、試験監督員の指示に従わない。
    • 試験時間中に、スマートフォン、携帯電話、その他通信機器等を使用する。
    • 録音機、カメラ、辞書などを使用する。
    • その他不正と認められる行為。
  2. 試験時間中に一旦退席すると、原則として、再入場はできません。(試験官、試験監督員の付添によりトイレ退出する場合において、試験官、試験監督員の許可があった場合は、再入場することができます。)

  3. 使用した解答用紙は、すべて回収します。試験会場からの持ち出しは厳禁です。

  4. 試験問題の正解は、主催者・監修者ともに公表致しません。資格取得予備校など教育機関等からの発表をご利用下さい。

受験資格

  1. 学歴・年齢・性別・国籍による制限は、ありません。

  2. 2級からの受験、または、3・2級を同日に受験することも可能です。

  3. 2級と1級の併願はできません。

受験申込先

〒730-0051
広島市中区大手町五丁目17番13号 GO&DOビル

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(株)合同総研 農業簿記検定事務局 担当者 奥

TEL. 082-504-0333 | FAX. 082-504-0334

※なお、受験される方を対象に直前対策セミナーを開催する予定です。ご希望の場合はあわせてお申込みを宜しくお願い申し上げます。

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