個人所得税

関連税務用語

• 所得税

  個人の所得に対して課税される税金です。所得は、収入からその収入を得るためにかかった費用を差し引いて計算します。個人は、会社から給与を受取ったり、事業をして収入を得たり、いろいろな方法で所得を得ています。（10種類に分類されています。）所得が発生すれば、一部の例外を除いて税金を納める義務が発生します。この税金が所得税です。所得税は、総合課税が原則であり、課税される所得の額が大きくなるほど、税率が高くなる累進税率が適用されます。

• 住民税

  都道府県が住民に課税する都道府県民税と、市町村が住民に課税する市町村民税を合わせて、住民税といいます。ここでいう住民とは、個人（個人住民税）だけでなく、法人（法人住民税）も含まれています。個人住民税も法人住民税もそれぞれ国税の所得税や法人税に付加される所得割、法人税割と共に、定額で課税される均等割があり合算して付加されます。個人の場合は、住所地の市町村から都道府県民税を含めて、確定申告書や源泉徴収票の所得をもとに決定通知書と納付書が送られてきます。通常は4回に分けて納付しますが、給与所得のみの場合は勤務先の会社に通知書が送られて給料から毎月天引き（特別徴収）されます。天引きした住民税は勤務先の会社がまとめて納付します。

• 所得税率

  日本は所得が高い人ほど税率が高くなる超過累進課税制度をとっています。税率は5％、10％、20％、23％、33％、40％、45％の7段階に分かれていて、所得が多い人ほど税率が上がる仕組になっています。（平成28年1月現在）
  個人住民税の所得割は一律10％となっています。（市町村民税と都道府県民税と合わせた税率）

• 確定申告

  日本の税金は、納税者が自ら税務署へ所得などの申告を行うことで納税額を確定させ、この確定した税額を自分で納税する「申告納税制度」を採用しています。個人や法人が納税すべき税額を確定するために行う申告手続きが確定申告であり、個人と法人によって、手続き内容などが違います。確定申告が必要なのは、個人の収入に課せられる所得税と法人の所得に課せられる法人税、個人事業主と法人が関係する消費税、個人の贈与税や相続税です。
  例えば個人所得の確定申告は、その年の1月1日から12月31日までの期間のすべての所得（収入からその収入を得るためにかかった費用を差し引く）を計算し、そこから基礎控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険・損害保険料控除などの所得控除額を差し引いて課税所得を算出します。その算出した課税所得に所得税率をかけて所得税を算出します。すでに源泉徴収されている所得税や予定納税があれば差し引きます。算出した所得税は毎年3月15日までに納める必要がありますが、税金を払いすぎている場合には還付を受けることになります。サラリーマンなど給与所得者は毎月の給料から所得税を天引きされており、かつ年末調整で税金の精算・調整をしているので、あらためて確定申告をする必要はありません。医療費や家の新築・増改築、災害や盗難の被害、会社の退職などで年末調整がされていない場合であれば給与所得者でも確定申告をすることで、税金の還付を受けることができます。

• 消費税

  消費税は原則としてすべての商品やサービスの売り上げを課税対象とし、消費一般に負担を求める国税です。納税義務者（主に法人や個人事業主）は、売り上げに対する消費税から仕入・経費・資産購入などに含まれている消費税額を控除し計算した消費税を確定申告と同時に申告して納税します。（原則課税の場合）1989年4月から3%の税率で導入され1997年4月から税率が5%（地方消費税(都道府県税)1%含む）、2014年4月からは8％（地方消費税1.7％含む）に改正されました。

法人税

関連税務用語

• 法人税

  法人の所得に対してかかる国税です。法人税の納税義務者は、普通法人、協同組合等、公益法人等、人格のない社団等に区分され、納税義務の範囲や税率がそれぞれ違います。通常の場合、法人は各事業年度が終わるとその事業年度の貸借対照表、損益計算書など決算書類を作成します。その決算書で計算された利益から法人税の課税標準である所得の金額を算出し、その課税所得に法人税率をかけて法人税を計算し納税します。原則、法人税の申告及び納期限は法人の事業年度末から２ケ月後となります。

• 法人住民税

  都道府県が住民に課税する都道府県民税と、市町村が住民に課税する市町村民税を合わせて、住民税といいます。ここでいう住民とは、個人（個人住民税）だけでなく、法人（法人住民税）も含まれています。個人住民税も法人住民税もそれぞれ国税の所得税や法人税に付加される所得割、法人税割と共に、定額で課税される均等割があり合算して付加されます。法人の場合は、都道府県民税と市町村民税は事務所または事業所がある都道府県や市町村にそれぞれ申告し、納税する必要があります。

• 法人事業税

  法人の行う事業について課される都道府県税で法人県民税とともに申告します。都道府県に、事務所または事業所を設けて事業を行う法人が納税義務者となります。各事業年度の所得が課税標準となります。電気供給業、ガス供給業、生命保険業及び損害保険業は、各事業年度の収入金額が課税標準となります。2004年4月以降の開始事業年度から資本金1億円超の法人については、外形標準課税制度が併用されています。

• 法人税率

  法人の所得にかかる税は法人税、地方法人税、法人住民税（市町村民税及び都道府県民税）と法人事業税があります。法人税率は平成27年4月1日現在、23.9％で平成28年4月1以降に開始する事業年度は23.4％、平成30年4月1日以降に開始する事業年度は23.2％に段階的に引き下げられる予定です。なお、法人の全ての税金の実行税率は平成27年4月1日以降開始事業年度は34.33％、平成28年4月1日以降開始事業年度は33.80％、平成30年4月1日以降開始事業年度は33.59％となります。但し中小企業や軽減税率が適用される法人についてはこの税率よりもさらに低くなります。

• 節税対策

  節税とは、租税法の想定する範囲で税負担を減少させる行為です。「偽りその他不正な行為」により納税を免れる脱税は犯罪行為ですから、節税とは完全に区別されます。合法な節税はもちろん必要に応じてすべきですが、節税のみを目的として経営上必要もないのに出費をするのであれば、それは単なるお金の無駄遣いです。そのようなお金があるならば、事業資金に充ててより多くの利益を出してさらにお金を増やした方がお得です。

• 法人決算

  法人が一定期間の経営成績や財政状態をまとめるために行う一連の作業のことです。最終的に「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」等で表されます。実際には、その結果から法人税申告書を作成し、法人税等の税金を計算するところまで含めた意味で使われています。決算の目的は税務申告と納税、株主への報告、損益・財務状況の把握のためと言われています。

相続税・贈与税

• 相続が発生したら

関連税務用語

• 相続税

  相続、遺贈、死因贈与により財産を取得した相続人などに課される税金です。基本的には遺産の合計金額（債務は控除）した金額から基礎控除を引いた金額に対して相続税が課せられ、各相続人がその取得した財産の割合により、相続税を負担することになります。遺産の分割は、遺言書があれば原則そのとおりに遺産を分けることになりますが、遺言がなければ相続者間の遺産分割の協議により遺産分けをすることになります。遺言や死因贈与契約によって、相続人でない人が財産をもうらう場合にも、相続税の対象となります。

• 贈与税

  贈与(民法549条)によって得た財産や、相続税法の規定により贈与によって得たとみなされる財産に課される税金です。財産の生前贈与によって相続税を免れようとするのを防ぐためにある税です。ただし、暦年で受贈者1人あたり110万円の基礎控除があるので、相続税対策のために生前贈与することも有効です。

• 遺言書

  民法の定める方式に従って遺言を記載した書面のことです。その方式はかなり厳格でこれによらない遺言は無効となります。一般的には、自筆証書遺言と公正証書遺言（２人以上の証人の立会いのもとに遺言者が公証人に遺言趣旨を口授筆記させ，各人が署名押印）と秘密証書遺言（遺言者が署名押印封印した遺言書の封紙に公証人と２人以上の証人が署名押印）の３種があります。

• 事業承継

  一般的には、同族会社のオーナー社長が、後継者に事業を承継させる場合のことをいいます。事業承継では、事業用の資産や自社株式の後継者への継承と後継者の育成等とが大きな課題となります。早期に後継者を決め、これらの対策を計画的に進めていくことが重要です。

• 家族信託

  民事信託の一つで、家族間で信託契約を結び財産の管理を任せることをいいます。財産を持っている人（委託者）が一定の目的のために、信頼できる家族（受託者）に財産を託し、受託者は契約に従ってその財産を管理・運用・処分し、得られた利益は定められた受益者に支払います。委託者が亡くなった後に財産を誰に承継させるか等も契約しておくこともできるので、相続（争続）対策にもこの制度を利用できます。

• 成年後見制度

  認知症の高齢者や知的障害者、精神障害者など、判断能力が不十分な成人の財産管理や契約、その他の法的行為について、選任された成年後見人が代理して行う制度のことです。

家族信託

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• 個人の事業所得がある人が出国するとき
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  物を売買したときの課税
• 国外にいる親族の扶養控除の適用
• 短期滞在者への給与の課税
• 国際税務の存在意義とは
• 海外から帰国した人の年末調整

関連税務用語

• IFRS

  国際財務報告基準（IFRS：International Financial Reporting Standards）とは、国際会計基準審議会（IASB）およびIASBの前身である国際会計基準委員会（IASC）により設定された会計基準（IASおよびIFRS）およびIFRS解釈指針委員会（IFRIC）およびIFRICの前身である解釈指針委員会（SIC）により発表された解釈指針（SICsおよびIFRICs）の総称です。

• 租税条約

  正式には「二重課税の回避のための条約」（convention for the avoidance of double taxation）といいます。国際的な二重課税を回避または排除し，資本･技術および人的な国際交流の円滑化に資することを目的とした2国間条約です。同種の課税物件(所得)に対し2国の課税が競合した場合に発生する国際的二重課税を回避するため，各国の課税権の行使について規制を行うものです。

• 移転価格税制

  企業が、実質的な支配下にある海外の関連企業との取引に際して、他の独立した企業と取引される価格と異なる価格で取引が行われた場合に、通常の価格(独立企業間価格)で取引が行われたものとみなして課税する制度です。恣意的な価格操作による異常な所得移動を防止するため、国際的な課税ルールに基づいた移転価格税制が必要となり、日本以外にアメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・中国などでこの税制が実施されています。

• 農業経営アドバイザー

  農業経営アドバイザー制度は、「農業の特性を理解している税務、労務、マーケティングなどの専門家からアドバイスを受けたい」という農業経営者の要望を受けて、経営への総合的かつ的確なアドバイスを実践できる人材を育成するために平成１７年２月に創設された制度です。農業経営アドバイザーは、その制度で定められた研修を受講し試験に合格した人で、農業経営者から寄せられる幅広い要望に専門的かつ柔軟に対応して、農業経営の発展を支援する役割があります。
  （「農業経営アドバイザー制度」は日本政策金融公庫農林水産事業本部が主催する制度で、運営事務は特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構が行っています。）

• 新社会福祉法人会計

  「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月31日に法案成立となりました。 法案が施行されると、平成29年4月1日より特定社会福祉法人の会計監査人設置が義務化されます。（一定の規模以上（収益が10億円以上の法人、又は負債が20億円以上の法人）の社会福祉法人に適用される予定）それ以外の社会福祉法人についても公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人による財務会計に係る体制整備状況の点検等や監事への公認会計士又は税理士の登用を進め、所轄庁による監査の効率化を進めることが求められています。