税務コンサルタント
TAX CONSULTING

経験豊富な税の専門家がビジネスをサポート

事業を行う上で財務業務は切り離せません。合同総研では、月次決算や年末調整の業務、納税、節税、相続、財務・経営計画に至るまで、さまざまなタイミングで税務の相談、業務を行っています。業務を行うのは経験と知識は豊かな税理士。さまざまな業種の事業所のパートナーとなって、ビジネスの発展をサポートしています。

個人所得税

サービス内容

  • 青色決算書の作成

    総勘定元帳の記帳から不動産決算書、事業用決算書の作成まで、全てをお任せ下さい。証憑書類の保管方法等もご指導いたします。 現在、白色申告の方でも青色申告に対応できるよう丁寧にご指導します。

  • 確定申告書・消費税申告書の作成

    個人で事業を営まれている方、不動産収入がある方、また「不動産を売却した」「住宅を購入し税額控除を受けたい」「申告書を作成する時間がない」等確定申告でお困りの方は一度ご相談下さい。また、個人事業を営われている方で消費税の課税事業者となっている方は、消費税の申告が必要です。消費税申告書の作成もお任せ下さい。

  • 起業・法人設立

    起業にあたり、個人事業・法人設立等のメリット・デメリットをご説明の上、経営計画の立案や資金計画、補助金・助成金申請等のご相談も承ります。個人事業から法人成りした場合の各種税金等のシミュレーションや法人設立に関する各種申請もご支援いたします。

  • 税務調査立会

    税務調査には必ず税理士が対応します。税務調査の対応でお困りの方のご相談もお受けします。

関連税務用語

法人税

皆様の税のお悩みに私たちがお答えいたします。

サービス内容
  • 法人決算書及び法人税申告書の作成

    決算書の作成から各種税務申告書まですべて対応いたします。法人設立直後で帳簿作成等にお悩みの経営者の方もご遠慮なくご相談下さい。

  • 税務相談、TAXプランニング

    決算事前対策として、法人税等の概算計算や節税対策後の決算シミュレーションをします。また、必要に応じて決算対策のご提案もいたします。

  • 税務調査立会

    税務調査には必ず税理士が対応します。税務調査の対応でお困りの経営者の方のご相談もお受けします。

関連税務用語

相続税・贈与税

サービス内容

  • 相続税申告書の作成

    相続が発生したら一度当税理士法人へご相談下さい。(初回無料)相続税の試算から遺産分割のご支援もいたします。相続税の申告が必要となった場合は、もちろんそのまま相続税申告書の作成をいたします。

  • 贈与税申告書の作成

    相続税対策などで生前贈与を受けた方の贈与税申告書の作成をいたします。住宅資金等の贈与を受けた方、受けようとされている方のご相談もお受けします。

  • 相続対策・事業承継対策

    相続や事業承継に関するあらゆるご相談にお応えいたします。

    (例)

    • 不動産や自社株式等の評価
    • 相続税試算やその対策の支援と効果のシミュレーション
    • 相続税等の納税資金相談(納税猶予、延納、物納等の申請)
    • 家族信託のご相談・成年後見人制度のご相談
    • 遺言書の作成のご相談

関連税務用語

家族信託

あなたの財産を守る

  • 近年の成約事例

    • 独身の娘が相続でもめることなく実家で住み続けることができるようにしたケース
    • 親の賃貸不動産等の管理を判断能力が低下する前に管理をお子様に任せるケース
    • ご実家で一人住まいの親が将来判断能力が低下して施設入居した場合でも、入居費用等を賄うため実家を賃貸や売却できるようにしたケース
    • 会社経営を息子たちのうち一人に任せるために議決権を信託したケース
  • ご相談の流れ

    • お電話または来社していただき現状についてヒアリング
    • どのようなケース(家族信託、贈与、遺言等)が考えれるか検討
    • 家族信託の設計
    • 費用を見積もり
    • 家族信託の実行
家族信託について
相談来社いただいた方には家族信託についての
冊子をプレゼント いたします!

海外取引のコンテンツ

個人への対応

  • 外国税額控除の適用

    海外の株式を所有して配当をもらっている場合、外国税額控除の適用漏れはないでしょうか?
    確定申告で損をしないようにしましょう。

  • 非居住者の方の確定申告

    海外に在住しているが、不動産所得が国内で発生する方。日本国内でも確定申告が必要となる場合があります。申告漏れの無いようにしましょう。

法人への対応

  • 外国関連会社との国際取引のリスク分析(寄付金課税リスク)

    国外関連者(企業が50%以上出資している国外の会社等)に対する寄附金は、寄附金の損金算入限度額にかかわらず、全額損金不算入とされています。(措法66の4③)
    中小企業の場合、本格的な移転価格調査が行われることは少なく、現実的には国外関連者に対する寄附金として否認を受けるケースが多いと考えられます。
    子会社の設立関連費用、技術指導や営業支援、あるいは予算チェックや役員会へ出席するために出張した費用、本来子会社が負担すべき出張費用等はないでしょうか?

  • 移転価格文書化支援(ローカルファイル、マスターファイル)

    直前会計年度の連結総収入金額 1,000億円以上の多国籍企業グループ(特定多国籍 企業グループ)の構成会社等である内国法人及び恒久的施設を有する外国法人は、最終 親会社等届出事項、国別報告事項及び事業概況報告事項を国税電子申告・納税システム (e-Tax)で国税当局に提供しなければならないこととされました。

    該当しない企業でも、(独立企業間価格を算定 するために必要と認め られる書類 ○国外関連取引におけ る独立企業間価格を 算定するための詳細 な情報)を作成しておくことは、有用です。

その他のコンサルティング

サービス内容

  • IFRS、国際税務対応制度化が進行する国際会計基準(IFRS)が税務に与える影響を分析し、対応策をアドバイスします。
  • 移転価格税制、租税条約対応、源泉国際課税等国内企業や外資系企業を取り巻く様々な国際税務を支援します。
  • 農業経営アドバイザーが農業経営を財務・税務の面から支援いたします。
  • 新社会福祉法人会計に対応した会計監査をお受けします。

関連税務用語